郵政省では、CATV局を7つの型に分類している。大雑把には２系統で、自主放送を行なう局と、難視聴解消のみを目的に一般チャンネルの再送信をする局とに大別される。そのそれぞれに引き込み端子数によって許可施設、届出施設があり、再送信を行なう局ではさらに小規模施設がある。自主放送を行なう局のなかには第一種電気通信事業を兼営するCATV局もあり、インフラも大規模。双方向通信の提供も可能だ。インターネットのプロバイダサービスを行なっているCATVは、この型にあてはまる。この場合、ユーザーはCATVのケーブルを利用してネットでデータをやりとりできる。これは単位時間あたりのデータ送受信速度・量が一般電話回線をはるかにしのぐ大容量インフラで、しかも安価で提供されている。従来、CATVのケーブルは「上り流合雑音」が多いため、上り信号を伝送してインタラクティブなサービスを行なうことが難しかった。つまり、ダウンロードしたいファイルを指定する要求信号などを送れないインフラだったのである。しかし、引込線等のシールド化や「光同軸ハイブリッド方式」の導入などによって雑音は激減し、CATVのケーブルを活用した通信サービスが可能となったのだ。多チャンネル放送サービスに通信サービスを加えたサービス形態は「フルサービス」と呼ばれているが、これは1993年に試験導入され、第一種電気通信事業の許可を得ている76事業者のうち56事業者が事業を開始している。郵政省では、CATVの「地域メディア」としてのソフト面と、多チャンネルとインタラクティブな通信機能を併せ持つ「高度情報通信インフラ」としてのハード面とのバランスをとりながら、類型ごとに今後の高度化等の方策を検討していくと発表している。その具体例として、たとえば地域コミュニティに密着した情報の提供をさらに推し進め、情報リテラシー教育、遠隔医療や介護支援、災害情報等を提供するライフライン機能、ビデオジャーナリズム、映像図書館として町のビデオアーカイブの役割を担うなど、「地域情報拠点」となることをCATVに期待しているまた、マイクロソフトは映像や音楽を含んだ大容量データのコンテンツを送信するインフラとしてCATVの通信サービス面に期待を寄せ、国内外のCATV局の買収を押し進めている。2000年7月に国内最大手のジュピターテレコムと２位のタイタスーコミュニケーションズが合併の最終合意に達したが、合併後はジュピターテレコムが存続し、インターネット接続サービスなどを幅広く展開する。株主比率ではマイクロソフトも24％となっている。また、これにより同社の加入者は73万世帯に達する。これだけのユーザーがインターネット接続サービスを利用すればプロバイダとしても大手となり、コンテンツ配信ビジネスも現実味を帯びてくることはいうまでもない。オレンジ・アンド・パートナーズの社長・小山薫堂さんがプロデュースしたレストラン「東京カレーラボ」。4種類のカレーソースが基本。オシャレなデザインは、講師を務める東北芸術工科大学デザイン工学部でも評判。
[参考情報]
小山薫堂の活動